北朝鮮リスク再燃で大きく下げて始まった日経平均と、消えた年金と同じ構図の見える森友文書事件
昨日のNYダウの大きな下げを反映して、日経平均株価は寄りは
170円ちかい下げから始った。
ドル円も昨日の夜は107を超える円安方向だったのが、今朝は106円半ばまで円高方向へ振れている。
ティラーソン長官の解任、ポンペイオCIA長官の国務長官就任で一挙に北朝鮮リスク再燃と市場は読みダウが大きく下げたのだろう。
私はアメリカの北朝鮮への軍事攻撃の可能性はほとんどないと思っている。
むしろポンペイオ氏が就任したことで、さらに少なくなったと思うが。
日経平均は170円の下げから、9時30分現在少しずつ値を戻しつつある。
この調子だったら、終値も戻しそうな予感がする。
日経平均株価のこの強気はなんのだろうか？
安倍政権はこの官僚とマスコミがタッグを組んだ異様な倒閣運動をも乗り切れるという市場の読みだろうか？
保守系だと思われている産経、読売も含めた新聞報道の倒閣への異様な報道が目立つ。
安倍昭恵夫人のフェイスブックの「いいね」さえ持ち出してのミスリード報道に産経まで加担しているのに驚く。
これはいつか見た光景。
第一次安倍政権時の「消えた年金」問題が起こった時と空気がよく似ている。
あれも末端の社保庁のサポタージュとリークから始まっていた。
今回は近畿財務局という末端のずさんな事務とリーク、全くあの当時と同じだ。
これは第一次安倍政権で官僚から取り上げた人事権を取り戻そうという官僚の反乱と、実質中国共産党がコントロールしている朝日新聞が先頭となって始めたマスコミの倒閣運動だ。
実際評論家と称する者たちから、官僚の忖度は人事権を取り上げられたからだ。官僚の政治家への忖度をなくすためには人事権を政治家から官僚へ戻すべきだ。」という意見が出始めている。
これこそ官僚が評論家と称するものを使って、自分たちの主張を広めている行為だ。
国民に選ばれた政治家から国民の意思の反映しない官僚へ人事権を戻せば、再び官僚のやりたい放題の政治に戻ってしまう。
前回と同じ轍を踏むのか、ここが国民の踏ん張りどころだ。
今朝新聞各社が取り上げている安倍夫人のフェイスブックの「いいね」のデマ記事の真相はこちらで確認できる。
